出演者たちを最も苦しめるのが、税務に対するリテラシー不足です。多くのAV女優は芸能事務所の社員ではなく「個人事業主」として契約を交わしています。したがって、毎月の振込額から自動的に住民税や社会保険料が全額天引きされているわけではありません。
AV女優の手取り金額を計算する際、まずメーカーから支払われる出演料から事務所マージン（約50％）が引かれ、そこからさらに源泉徴収税（10.21％、100万円超部分は20.42％）が差し引かれた金額が本人の口座へ入金されます。しかし、真の試練は翌年に訪れます。
AV女優の税金と確定申告を巡っては、初年度に1,000万円を超える高額収入を得た女優が、翌年に課される巨額の「住民税」「国民健康保険料」、そして「所得税の本税」を想定せず全額使い込み、税金滞納に陥るトラブルが後を絶ちません。累進課税により、課税所得が上がれば所得税率は最大45％に達し、住民税10％と合わせれば額面の半分近くが公租公課に消える計算になります。
さらに、近年本格化したインボイス制度（適格請求書発行事業者）の登録問題も重くのしかかります。免税事業者のままでいれば事務所やメーカーからの報酬単価を買い叩かれる懸念があり、課税事業者として本名を登録すれば、国税庁の公表サイト経由で身元特定に繋がるプライバシーリスクと消費税納税の負担を背負うという、極めて過酷な二者択一を迫られています。
