事件後、激しい議論が巻き起こったのが警察側の事前対応でした。冨田真由さんは事件発生前、身の危険を感じて警視庁武蔵野警察署に何度も足を運び、SNSでの異常な書き込みについて不当な嫌がらせを受けていると相談を寄せていました。
しかし、当時の警察内部での情報共有不足や危機感の薄さから、即座に身柄確保や重大なストーカー事案としての対処がなされなかった点が強く批判されました。この教訓を受け、警察庁および警視庁はストーカー事案における初期対応の抜本的な見直しを余儀なくされます。さらに法律面でも、当時は電子メール以外のSNSメッセージ（LINEやTwitterなど）が明示的に規制対象となっていなかった抜け穴が問題視され、即座にストーカー規制法の改正へと動く直接の動機となりました。
