Q1：クレジットカードの申し込みや賃貸契約で書く「年収」は、収入ですか？所得ですか？
A1：原則として「収入（額面金額）」を記入します。会社員であれば源泉徴収票の「支払金額」、あるいは各種控除が引かれる前の税込総支給額を指します。自営業者の場合は売上高ではなく「所得金額」を求められるケースもあるため、申込欄の注意書き（「売上」か「所得」か）を必ず確認してください。
Q2：会社員の副業は「副業収入20万円」と「副業所得20万円」のどちらで確定申告が必要になりますか？
A2：確定申告が必要になる基準は「所得20万円超」です。例えば、副業の売上（収入）が30万円あっても、パソコン代や通信費などの必要経費が15万円かかった場合、副業所得は「30万円 － 15万円 ＝ 15万円」となるため、税務署への所得税確定申告は不要です。ただし、所得が20万円以下であっても自治体への「住民税の申告」は別途必須となる点に注意してください。
Q3：給与明細の「総支給額」が同じ同僚と、毎月の「手取り額」が違うのはなぜですか？
A3：扶養親族の人数、前年の所得に基づく住民税額、加入している社会保険の料率、生命保険料控除などの適用状況が人によって異なるためです。特に住民税は「前年の所得」に対して課税されるため、前年に残業が多かったり副業所得があった人は、現在の基本給が同僚と同じであっても天引き額が跳ね上がり、手取りが少なくなります。
