政府が推進する防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策が最終局面を迎え、新たな長期指針へと移行する中、道路や橋梁、上下水道の維持修繕予算は地域によって大きな偏りを見せている。財政に余裕のある都市部自治体と、インフラ維持に苦しむ地方自治体の間で発注金額のギャップが広がりつつあるのが実情だ。
こうした予算配分の不均衡を見極めるには、各自治体の当初予算案や補正予算の明細を解読する眼力が求められる。どの地域のどの工種に予算が手厚く配分されているのか。紙面が提示する詳細な予算分析記事は、営業エリアの拡張や新規分野への進出を検討する経営陣にとって、最もリスクの低いナビゲーション役を果たしている。
