Q1：ニュースキンのビジネス自体は違法ではないのですか？
A1：ニュースキンジャパンは特定商取引法に基づく「連鎖販売取引」を行う正規の企業であり、企業自体が違法組織（いわゆるネズミ講）として直ちに処罰されるわけではありません。しかし、現場の会員が目的を隠して勧誘する（ブラインド勧誘）、事実と異なる利益を断言する、執拗に迫るといった行為は特商法違反に該当し、過去に行政指導や業務停止命令の対象となったMLM企業と同様のリスクを孕んでいます。
Q2：身近な家族や友人がニュースキンにハマってしまった場合、どう対処すべきですか？
A2：頭ごなしに「詐欺だ」「マルチはやめろ」と否定するのは逆効果です。セミナーで「批判者は敵だ」と教え込まれているため、反発して組織への結束を強めてしまいます。まずは感情的にならず、毎月の実際の収支（経費を含む純利益）を家計簿などで可視化させ、冷静に客観的な数字と向き合える環境を整えることが脱出への有効な手立てとなります。
Q3：辞めたいのにアップラインから引き止められた場合、どうすれば脱退できますか？
A3：上位会員に相談する必要はありません。ニュースキンには公式な会員解約手続きが存在するため、会社側のカスタマーサポートや公式窓口に直接解約届を提出すれば脱退が可能です。また、購入した製品についても一定の条件を満たせばクーリング・オフや返品ルールの適用が可能な場合があるため、速やかに公式窓口または消費生活センターへ相談することをお勧めします。
