1997年の創業以来、株式会社CONY JAPANは代表取締役社長の小西正行氏による強烈なリーダーシップのもとで急伸長を遂げました。「大家族主義」や「社員の人間的成長」を前面に押し出した理念経営を掲げ、朝礼の徹底や独自の社内研修をメディアで公開するなど、熱血型のベンチャー企業として業界内外から注目を集めた時期があります。
同社が展開した2本柱の事業モデルは、極めて明確でした。洗練された空間デザインを武器に単価数百万円から1,000万円超の大規模改修を手がける「スペースアップ」と、キッチンや風呂、トイレなどの設備交換をパッケージ化して低価格とスピードで薄利多売を狙う「リフォーる」です。この2枚看板が噛み合い、関西エリアのリフォーム売上ランキングでは常に上位に名を連ねる存在へと登りつめました。
しかし、その急速な拡大路線こそが破綻への伏線となりました。大型ショールームの相次ぐ出店、首都圏など他地域への積極進出に伴う過大な固定費負担、さらには競合激化に伴うWeb集客コストの急騰が収益を圧迫し始めました。そこへ資材価格の高騰やウッドショックの波が直撃し、営業利益率は著しく低下。現場の工期遅延が運転資金の回転を鈍らせ、最終的に資金ショートを起こして民事再生法の申し立てを選択せざるを得ない事態へと追い込まれました。
