手軽に入手できる三文判ですが、実務や法務の現場において三文判を契約書に使ってはいけない理由は極めて明確です。その本質は、日本の裁判実務における契約書の押印と法的効力のメカニズムに直結しています。
民事訴訟法第228条第4項には「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」と規定されています。これは法曹界で「二段の推定」と呼ばれる原則です。契約書に本人の印鑑が押されていれば「本人の意思で押された」と推定され、その結果「契約書全体が本人の意思に基づいて有効に成立した」と強力に推定されます。
問題は、その押印が三文判であった場合に生じます。三文判は同じ金型から作られた同一の印影を持つ印鑑が、日本国内に何千本・何万本と流通しています。もし悪意ある第三者があなた名義の借用書や連帯保証契約書を偽造しようとした場合、100円ショップで同姓の印鑑を購入して押印するだけで、外形上は有効な書類を作り出せてしまうのです。
裁判において「これは私が押したものではなく、誰かが100均で買った三文判を押した捏造だ」と反論しようとしても、三文判であるがゆえに「本人の印鑑ではない」と証明すること（悪魔の証明）は極めて困難を極めます。これが、法務担当者や弁護士が重要契約書への三文判使用を厳しく警告する法的理由です。
さらに三文判と銀行印の使い分けとリスクも看過できません。銀行印は、預金の引き出しや口座解約の際に口座名義人の同一性を証明する絶対的な鍵です。通帳と銀行印を同一の場所に保管していた場合、あるいは空き巣や不正アクセスによって通帳記号と苗字を知られた場合、三文判を銀行印に指定していると、犯人が容易に同型の印鑑を入手して窓口で預金を不正払戻しする隙を与えることになります。全国地方銀行協会の防犯ガイドライン等でも、量産型の既製印鑑を口座登録印として利用しないよう継続的な啓発が行われています。
