独自の養老年金が廃止された後、日本相撲協会の福利厚生は最新の法制度に即した形へと再編されています。公益財団法人への移行以降、協会は一般社会の労務管理・社会保障制度への適応を進めてきました。
親方、行司、呼出、床山といった協会員は厚生年金および健康保険の適用対象となっており、一般企業と同等の公的社会保険の傘下に置かれています。一方、現役力士は協会と雇用関係にあるのではなく「特別個人加盟」の形態をとっているため、公的には国民年金や国民健康保険の枠組みをベースとしながら、協会独自の医療費補助や傷病共済によって守られています。
また近年では、力士のセカンドキャリア支援として引退力士向けの資格取得支援や一般企業とのマッチング事業など、協会主導での再就職サポート体制の構築が模索されています。
