警察組織に関して一般市民の間で特に混同されやすい3つの盲点と誤解を是正します。
盲点1：警察庁の職員は犯人を逮捕しない
警察庁は行政機関であり、捜査機関ではありません。警察庁長官をはじめ警察庁本庁に勤務する警察官は、刑事訴訟法上の捜査活動を行いません。事件が起きても、家宅捜索令状を取ったり犯人に手錠をかけたりするのは警視庁や各道府県警察の現場警察官です。例外としてサイバー特別捜査部などの一部直轄組織は重大事案を直接捜査しますが、原則として街の治安パトロールや交通違反の取り締まりは一切行いません。
盲点2：警視庁の幹部は「国家公務員」に化ける
警視庁の採用試験を受けて巡査になった現場の警察官は、東京都の地方公務員です。しかし、昇進を重ねて警視正以上の階級に到達した瞬間、身分が「地方公務員」から「国家公務員（地方警務官）」へと切り替わります。これは全国共通のルールであり、給与も国庫から支払われるようになります。警察組織の幹部を国が直接管理することで、地方自治体の首長や地方議会による警察への不当な政治介入を防ぐ目的があります。
盲点3：なぜ東京だけ「東京都警察本部」ではなく「警視庁」なのか
神奈川県は「神奈川県警察本部」、大阪府は「大阪府警察本部」と名乗るのに対し、なぜ東京だけが「警視庁」という固有の呼称を持つのか。これは明治7年（1874年）、内務省の下に首都防衛組織として創設された歴史的経緯に由来します。また、諸外国の警察組織を見ても、首都警察には特別な権能と名称が与えられているケースが多く（イギリス・ロンドンのスコットランドヤードなど）、日本の首都警察としての伝統と象徴性が保たれています。
