今朝配信されたヘッドラインの中で、市場関係者のみならず多国籍企業の経営企画部門に最も冷や汗をかかせたのが、米国の外国人高度人材受け入れ政策に関する特報でした。報道各社の取材データおよび公式発表資料によると、米国でITエンジニアや金融アナリストなどの専門技術者が就労するために必須となる「H-1Bビザ」の申請手数料を10万ドル（約1480万円）へと引き上げるという極めて急進的な政策案が浮上しています。
これまで数千ドル程度の手続き費用で済んでいたビザ取得コストが約1500万円に跳ね上がれば、シリコンバレーの巨大テック企業はもちろんのこと、米国展開を急ぐ日本の大手SIerや製造業の現地法人に甚大な固定費負担を強いることになります。取材に応じた外資系ファンドのシニアアナリストは、「単なる法手続きの変更ではなく、米国内の労働市場を内向きに囲い込む実質的な非関税障壁であり、テック大手の利益率を数パーセント押し下げる潜在的リスクを秘めている」と指摘します。
さらに見逃せないのが、国際政治の不透明感です。自民党総裁選の論戦などで高市早苗前経済安全保障担当相をはじめとする要人が言及した「日米関税合意の再交渉」に関する思惑や、トランプ前大統領による批判的メディアへの放送免許見直し示唆など、政治のリーダーシップ交代に伴う規制リスクがマーケットの新たな火種として意識されています。政治発のボラティリティは、海外主要経済指標の数字だけでは測りきれない突発的な下落を引き起こすため、プロの投資家ほど朝一番の政治ニュースの行間に目を凝らしています。
