全国の小売店を対象としたレジ袋有料化が義務付けられたのは、2020年7月1日のことでした。当時、制度設計を主導した経済産業省と環境省が公表したガイドラインには、「普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考え、プラスチックへの過剰な依存を見直すきっかけにすること」と明記されています。
政策推進のシンボルとして矢面に立ったのが、当時の小泉進次郎 環境大臣でした。就任直後の会見や特番インタビューにおいて、小泉氏は「レジ袋を有料化しても、プラスチックごみ全体から見れば数パーセントに過ぎない。しかし、この一歩が個人の意識を変える象徴的なトリガーになる」と繰り返し強調。事実、国際社会において海洋プラスチックごみ問題への対策遅れを指摘されていた日本政府にとって、G20大阪サミットで宣言した「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を国内外へ誇示するための最優先アジェンダでもありました。
つまり、制度発足当初から「レジ袋単体の重量を劇的に減らすこと」そのものよりも、日々の消費行動に介入して国民の環境意識を強制的に揺さぶる「ナッジ（誘導）」こそが最大の導入理由だったわけです。しかし、この「象徴としての施策」という位置づけそのものが、のちの激しい反発と「効果なし批判」の火種となっていきました。
