地域密着型で運行を続けてきた路線バス事業は、今まさに構造的な危機に直面している。少子高齢化に伴う利用者の構造変化に加え、時間外労働の上限規制による深刻なドライバー不足がダイヤ維持に重い影を落とす。安全運行を維持するための設備投資や給与水準の改善は、もはや待ったなしの状況だ。
今回の改定プロセスでは、道路運送法に基づき、事業者が収支状況を反映させた運賃変更申請を国土交通省の地方支分部局である関東運輸局へ提出する。厳格な運賃認可制度を経て正式に決定されるが、赤字路線の維持とサービス水準の担保を両立させるためには、利用者側の応分の負担増が避けられない現実が浮き彫りとなっている。
