Engadget日本版のサービス終了は、多くのガジェットファンにとって寝耳に水の一報でした。2022年2月15日、同サイトおよび姉妹メディアである「TechCrunch日本版」のトップページに、2022年5月1日をもってすべての活動を終了する旨の簡潔な告知が掲載されたのです。
当時、現場の取材陣やライター陣ですら決定を直前に知らされるという異例の事態でした。この背景には、同サイトの運営会社であったBoundless株式会社（旧ベライゾンメディア・ジャパン／Oath Japan／AOLジャパン）および、その親会社である米投資ファンドの冷徹な経営判断が存在します。
米通信大手ベライゾン（Verizon）は2021年、EngadgetやTechCrunch、Yahooなどを傘下に持つメディア部門「Verizon Media」を、米大手投資ファンドであるアポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management）へ約50億ドルで売却。新会社「Yahoo（旧Boundless）」としてリブランドされた同社は、投資回収を最優先とするファンドの意向のもと、徹底的な事業の選択と集中に着手しました。
関係者の証言や業界筋の報道によると、Engadget日本版単体は堅調なトラフィックとタイアップ広告収入を維持しており、決して赤字垂れ流しの不採算事業ではありませんでした。しかし、米国本国の経営陣は「非英語圏におけるローカライズ版の個別運営コストとガバナンスリスク」を嫌気し、日本法人におけるメディアパブリッシング事業そのものを一括してクローズする決断を下したのです。
