ある日突然、自宅に通信プロバイダから「発信者情報開示にかかる意見照会書」と書かれた親展封筒が届くケースがあります。これは、被害者側から開示請求を受けたプロバイダが、契約者に対して「あなたの個人情報を開示してよいか」を確認する法定の手続きです。
焦るあまり開示請求届いた無視を決め込む人がいますが、これは極めて危険な対応です。回答期限（通常は書面到着から2週間程度）内に返信しない場合、プロバイダ側は「反論なし」と判断して情報を開示する可能性が跳ね上がります。
回答書面となる意見照会書書き方には法的なロジックが求められます。投稿に違法性がないと主張する「不同意」なのか、非を認めて早期解決を目指す「同意」なのかを含め、独断で記入せず速やかにIT・ネット問題に強い弁護士へ相談し、適切な反論書を作成することが身を守る鉄則です。
