高校教師の給与水準を客観的なデータから紐解いていくと、世間一般のイメージと合致する部分と、見落とされがちな落とし穴の両面が浮き彫りになります。厚生労働省の「令和6年度賃金構造基本統計調査」によると、高校教師の平均年収は平均年齢43.5歳で679万円を記録しています。また、総務省がまとめた「令和6年地方公務員給与の実態」の数値を紐解くと、地方公務員として勤務する公立高校教員の平均年収は719万円（平均給料月額約35万9,300円に期末・勤勉手当等を加算した推計）に達します。
国税庁の「民間給与実態統計調査」における民間企業正社員の平均給与約550万円と比較すると、その差は150万円以上です。教育職に対する特別な配慮として、公立学校の教員には一般の行政職公務員よりも優遇された公務員教員の俸給表（教育職俸給表）が適用されており、基本給のベースラインそのものが高めに設定されている背景があります。数字の表面だけを切り取れば、「高校教師は十分に高給取りである」という見方は揺るぎない事実に見えます。
しかし、この高水準な数字の裏には「残業代という概念が存在しない」という特異な構造が隠されています。民間企業であれば、月40時間〜80時間の残業を行えば相応の割増賃金が上乗せされますが、教員の場合はどれだけ深夜までテスト採点を続けようが生徒指導に奔走しようが、額面が跳ね上がることはありません。つまり、「実労働時間で割った時間単価」で再計算した場合、民間大手企業のビジネスパーソンよりも実質的な時給が著しく低くなる逆転現象が現場で日常化しています。
