「大手家電量販店に不要バッテリーを持参したものの、店員に一瞥されて断られた」という声が、SNSや知恵袋などのコミュニティで後を絶ちません。かつては店頭の回収ボックスに自由に投入できたケースでも、現在ではサービスカウンターでの対面確認が義務付けられ、受け入れを厳しく選別する光景が日常化しています。
窓口で拒絶される背景には、一般社団法人JBRC（小型充電式電池のリサイクル推進団体）の厳格な規約運用があります。JBRCの枠組みは、加盟企業がリサイクル費用を前払いして市場に製品を流通させるシステムです。そのため、ECサイトなどで大量に流通しているノーブランドの海外製格安バッテリーや、JBRCに非加盟の事業者が販売した製品は、法律上および協定上の理由からJBRC回収協力店であっても引き取ることができません。店頭スタッフが製品背面の刻印や「スリーアローマーク（リサイクルマーク）」をルーペや目視で入念に照合するのは、加盟外の製品を引き受けてしまうと店舗側が不適切な処理コストを被る構造になっているからです。
加えて、処理現場における相次ぐ発火トラブルが現場の警戒感を決定づけました。環境省および消防庁の報告書によると、リチウムイオン電池の不適切な混入によるごみ処理施設の火災被害は年間数百件規模に達し、修繕費用が数十億円規模に膨らむ事例も報告されています。店舗側にとっても、預かったバッテリーが店内でショート・熱暴走を起こせば営業停止や甚大な被害につながるため、回収拒否される理由の根底には「事業者の防衛策」という現実があります。
