掲示板上で「再稼働」と並んで頻繁に検索され、議論の的となっているのが「東京電力復配いつ」という疑問です。2011年の東日本大震災以降、東電は長らく無配を継続しており、配当利回り重視の機関投資家や個人投資家からは投資対象外とみなされてきました。
一部の楽観的な個人投資家は「原発が動けば巨額の黒字化となり、記念配当が出るのではないか」と期待を膨らませています。しかし、取材から見えてくる配当金再開の真相は決して甘いものではありません。
東京電力は国の認可法人である「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から巨額の公的資金の注入を受けています。同社が生み出した純利益の多くは、被災者への損害賠償や福島第一原発の廃炉費用、そして支援機構が保有する優先株の買い取り原資に充てられる法的・道義的優先義務を負っています。したがって、単に単年度黒字を計上したからといって、即座に普通株主への配当が復活する可能性は極めて低く、復配シナリオは極めて慎重に織り込む必要があります。
