ではなぜ、ここまで「タッチ決済は危険」という認識が社会に根強く残っているのでしょうか。その背景には、日本クレジット協会が発表した「クレジットカード不正利用被害額が約555億円に達した」という衝撃的な報道の数字があります。
この数字だけを聞くと、「キャッシュレス決済全般、特に新しいタッチ決済が危険に晒されているのではないか」と直感的に結びつけてしまいがちです。しかし、統計の生データを紐解くと全く異なる構図が見えてきます。
被害額555億円のうち、実に9割以上（約500億円超）を占めているのは「番号盗用」による不正被害です。これは、フィッシング詐欺メールに騙されて偽サイトに入力してしまったり、セキュリティの甘いECサイトから顧客情報が漏洩したりして、ネットショッピングでカード番号を不正利用される手口を指します。
一方で、街中の店舗でカードを偽造・変造して使われる対面スキミング被害は、全体のわずか数％、金額にして数億円足らずに激減しています。2025年までにネット通販におけるEMV 3-Dセキュア（本人認証）の導入が義務化されるなど、セキュリティ包囲網が狭まる中で、犯罪者集団の主戦場は完全に「ネット空間」へと移行しているのです。
Visaタッチ決済の安全性とデメリット、あるいはJCBタッチ決済の危険性が議論される際、利用者が感じる不安の正体は、技術的な欠陥ではなく「心理的リアリティの欠如」に起因しています。
社会心理学の観点から分析すると、人間は「目に見えない電波」や「暗証番号の入力を省略する行為」に対して、自分のコントロール権が奪われたような錯覚を抱きます。昭和・平成の時代に染み付いた「大切なカードは手渡して暗証番号を隠して打つ」という身体的儀礼が省かれたことで、利便性と引き換えに得体の知れない不安（認知バイアス）が生じているのです。しかし皮肉なことに、店員にカードを手渡して奥のレジに持っていかれたり、暗証番号の覗き見に怯えたりしていた従来の手法のほうが、物理的なスキミングや番号搾取のリスクは何倍も高かったと言えます。
