公的書類の提出を求められた際、混同しやすいのが「納税通知書」「課税（所得）証明書」「納税証明書」の区別です。
納税通知書は、自治体が「あなたに対する今年度の課税額はこれだけです」と知らせるための通知文書です。一方、課税証明書は所得金額や控除内訳、税額を公的に証明する書類であり、納税証明書は決定した税額をきちんと納付済みであることを証明する書類を指します。
住宅ローンの本審査や賃貸契約、子どもの保育園入所手続きなどでは、前年の所得実態を確認するために「住民税納税通知書（または決定通知書）のコピー」を求められる場面が多々あります。もし手元に通知書が見当たらない場合でも、市区町村の窓口やコンビニ交付（マイナンバーカード利用）で最新年度の「課税所得証明書」を取得すれば、審査書類として同等以上の効力で代用可能です。
