Q1：元夫が「自己破産した」「無職になった」と言っていますが、それでも回収できますか？
A1：破産した場合でも回収可能です。養育費は破産法第253条に規定される「非免責債権」に該当するため、自己破産が認められても支払い義務は一切免除されません。また、無職を主張している場合でも、失業手当の給付や預金口座の差し押さえが可能です。実際に働いていない場合でも、裁判所は就労能力を考慮して算定表に基づく支払いを命じるケースが一般的です。
Q2：離婚の時に公正証書を作らず、口約束だけで別れてしまいました。今からでも請求できますか？
A2：請求可能です。公正証書がない場合でも、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てることで、法的な権利を確定できます。2026年現在の法運用では、合意がなくても迅速に算定表ベースの審判が下されます。ただし、過去に遡って未払い分を請求できる範囲は「調停を申し立てた月以降」とされることが多いため、1日も早く裁判所へ申し立てを行うことが重要です。
Q3：養育費の強制執行を申し立てると、会社をクビになって余計にお金が入らなくなりそうで不安です。
A3：給与差押えを受けたこと自体を理由とする解雇は、労働契約法上無効（不当解雇）と判例上確立されています。企業側も養育費の差押えには慣れており、機械的に事務処理を行うケースがほとんどです。むしろ会社を辞めれば本人が無収入になり生活が困窮するため、多くの男性は差押えを契機に観念し、任意の支払いに応じるようになります。
