沖合漁業の衰退は、単なる一産業の落ち込みにとどまりません。地方の港湾都市において、製氷工場、造船・鉄工所、水産加工場、トラック物流といった地域インフラ全体のドミノ倒しを引き起こす地域社会の崩壊リスクを孕んでいます。
この危機的局面に直面し、水産業に関わる関係者や消費者には、従来の常識を更新する冷静な判断基準が求められます。
1. 水産業界・投資・就業を検討する人への判断基準
- 向いている条件：AIソナーや衛星データを活用した「スマート漁業」へ投資できる資金力がある、あるいは多魚種対応の加工流通ルートを開拓し、獲れた魚を安売りせずブランド化・直販できる柔軟な経営基盤を持つ事業者。
- 慎重になるべき条件：「昔のようにサンマやサバが群れで戻ってくる」という過去の成功体験に依存し、燃油補助金頼みで老朽船を延命させている事業形態。従来の大量捕獲・薄利多売モデルは完全に破綻しています。
2. 一般消費者が持つべき新しい魚食の視点
私たち消費者も、「いつでも国産の大衆魚が1尾100円で買える」という幻想を捨てる時期に来ています。海の環境変化に伴い、これまで未利用だった魚種や、北上して獲れるようになった新たな魚介を受け入れ、適正なコストを支払う意識が国内の水産インフラを存続させる唯一の防波堤となります。
