「たかが会社概要」と軽視した結果、大きなビジネスチャンスを逃している現場が後を絶ちません。大手商社、メガベンチャーの調達担当者、ならびに転職エージェントの現場キーマンに対する独自取材から、生々しい証言が浮き彫りになっています。
都内大手IT企業の購買部門シニアマネージャーは、次のように語っています。
「新規ツール導入の稟議を上げる際、法務審査の第一関門がコーポレートサイト会社概要のチェックです。設立から数年経っているのに資本金表記が更新されていない、あるいは代表者の役職名が登記簿謄本と食い違っている企業は、その時点で『ガバナンス体制に欠陥がある』とみなされ、調査保留になります。社内連絡先が無料メールアドレス（Gmail等）のまま放置されている企業も、セキュリティ監査の対象外として即座に弾かれます」
また、年間200名以上のエグゼクティブ転職を支援するヘッドハンターは、求職者心理の観点からこう指摘します。
「優秀なミドル・シニア層ほど、求人票の美辞麗句ではなく会社概要の『沿革』と『役員構成』を見ています。沿革の更新が2〜3年止まっている企業は『社内が機能不全に陥っているのではないか』と勘ぐられますし、役員一覧に社外取締役や監査役の体制が全く見えない企業は、心理的安全性が確保できないとして内定辞退の要因になります」
ソーシャルメディア上でも、「応募した企業の会社概要に電話番号がなく、問い合わせフォームしかなかったため不安になって辞退した」「住所を検索したら築古アパートのワンルームで、実体が見えず契約を見送った」といったリアルな声が頻繁に投稿されています。会社概要の不備は、可視化されにくい形で膨大な機会損失を生み出し続けているのです。
