企業コードを紛失した際、セコムの総合受付やコールセンターへ電話をかけて「所属企業のコードを教えてほしい」と依頼する利用者が頻繁に現れます。しかし、セコム公式サポートへ個人がどれほど切実に頼み込んでも、企業コードが開示されることは100％ありません。
これには冷淡な対応というわけではなく、高度な情報セキュリティを担保するための必然的な理由が存在します。セコム安否確認サービスは、機密性の高い災害対応基盤である「セコムトラステッドシステム」上で運用されています。もし電話口の名乗りだけで企業コードを開示してしまえば、悪意を持った第三者が社員を装って標的企業のコードを入手し、社員の居住地域、家族構成、緊急連絡先といった極めてセンシティブな個人情報へ不正アクセスを試みる「ソーシャルエンジニアリング攻撃」を許してしまうことになります。
セコム側から見れば、問い合わせてきた人物が本当にその企業の正規従業員であるかを外部から客観的に照合する手段がありません。そのため、契約約款に基づき「企業コードやアカウント情報の開示は、事前に登録された企業の統括管理者からの正式な申請に限る」という厳格なプロトコルが徹底されています。どれほど緊急を要する状況であっても、外部のセコムではなく「社内ルート」で解決しなければならない構造になっている点を理解しておく必要があります。
