「騙されたかもしれない」と感じたとき、ショックから自暴自棄になったり相手を問い詰めたりしてはいけません。相手に感づかれると、連絡先をブロックされ証拠を消去された上で逃亡される恐れがあります。
初動として最も重要なのは証拠の保全です。LINEやアプリ上のメッセージ履歴、通話履歴、銀行振込の明細書、相手から送られてきた写真や身分証画像、誓約書などを全てスクリーンショットや原本で保存してください。
相談先としては、まず公的な結婚詐欺の被害相談窓口を活用します。
- 警察相談専用電話「#9110」：事件性があるかどうかの初期相談が可能です。
- 消費者ホットライン「188」：契約トラブルや投資詐欺に関する初期アドバイスを受けられます。
刑事責任を追及する場合、知っておくべきは警察への被害届と告訴状の出し方の違いです。単なる「被害届」は被害事実を警察に知らせる書類に留まり、警察に捜査義務は生じません。一方、犯人の処罰を強く求める「告訴状」が正式に受理されれば、警察には事件を捜査して検察へ送致する法的な義務が生じます。結婚詐欺は民事トラブル（単なる金銭の貸し借り）と判断されやすいため、最初から詐欺罪（刑法第246条）の構成要件を満たしていることを論理的に示した書類を作成することが不可欠です。
