最低時給に関するネット上の反応で目立つのが、「コンビニや飲食店はどこも最低時給で働かせている」という決めつけです。しかし、2026年時点の都内求人データを分析すると、コンビニエンスストアやファストフードでも、深夜帯や特定スキルを要するポジションでは1,250円〜1,400円を提示する店舗が増えています。人材獲得競争の激化により、「最低時給＝相場」という構図は崩れつつあります。
一方、「最低時金が上がると企業が倒産する」という言説も一面的です。たしかに中小零細企業の負担は増しますが、東京都では最低賃金の引き上げと同時に、生産性向上や価格転嫁を支援する助成金制度が拡充されています。重要なのは「上げ幅」と「支援策の活用」であり、単純な善悪論では語れません。
もうひとつの誤解が「最低賃金は派遣やインターンにも自動適用される」という点です。最低賃金法は雇用形態を問わず、労働者であれば適用されますが、インターンシップのうち「労働者性が認められない」見学型や、委任契約の個人事業主には適用されないケースがあります。ここをめぐっては過去にもSNSで炎上した事例があり、「無給インターンは搾取だ」という批判と「教育の場だから労働ではない」という反論が拮抗しています。
