厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」および業界団体の統計データを検証すると、土建業界の年収評判は二極化が進んでいます。全体の平均年収は約450万〜520万円前後で推移していますが、職種と資格保有状況によって大幅な開きがあります。
未経験の現場作業員の場合は年収350万〜420万円前後からのスタートが一般的ですが、現場の工程・安全・品質を指揮する施工管理技士資格（1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士など）を取得すると、年収は600万〜850万円超へと跳ね上がります。資格保有者は現場配置が義務付けられているため、どの企業でも喉から手が出るほど求めており、市場価値が極めて高いのが実態です。
一方、現場を支える一人親方や中小事業主にとって不可欠なセーフティネットとなっているのが、労働組合や共済組織の存在です。代表例である「東京土建一般労働組合」は、東京都内を中心に数十万人規模の建設労働者・職人を組織化し、賃金単価の引き上げ交渉や就労環境改善を主導しています。
さらに、個人事業主の職人が加入する「土建国保（全国土木建築国民健康保険組合など）」は、一般の国民健康保険と比較して定額制の保険料体系や手厚い傷病手当金制度を備えており、身体が資本となる現場従事者の生命線を支えています。大手掲示板やSNS上のリアルな投稿でも、「一人親方になったらまず土建組合に入って土建国保を確保するのが鉄則」と語られるなど、現場に根ざした相互扶助の仕組みが機能しています。
