海外に目を向けると、子供の権利保護への動きは急速に進んでいる。例えばフランスでは、親が子供の画像をSNSに投稿することを厳しく制限する法律が整備され、子供が成人した後に親を提訴できる権利も認められつつある。2026年現在、日本国内でも法整備の遅れを指摘する声は日増しに高まっている。
日本の現行法では、親権の壁に阻まれ、第三者が子供のプライバシー侵害に対して介入することは極めて難しい。しかし、児童虐待の定義が身体的・精神的なものから、デジタル上の搾取やプライバシー侵害にまで拡張されるべきだという議論は、専門家の間でも本格化している。個人の自由と子供の人権、その天秤は今、大きく傾き始めている。
