発信者側が通話料を全額負担するフリーダイヤル（0120・0800）を、なぜ金銭略奪を目論む犯罪グループがわざわざ利用するのか。この疑問の裏には、近年の通信インフラを取り巻く厳しい法規制と、アンダーグラウンド市場における調達手法の変化があります。
警察庁や総務省による国際発信番号の一括遮断措置や、本人確認が不十分な050番号（IP電話）の利用停止命令が相次いだ結果、詐欺組織は「市民が警戒して出ない番号」を捨てざるを得なくなりました。そこで目を付けられたのが、日本国内で長年培われてきた「0120＝大手企業の正規窓口」という強固な信用です。
捜査関係者の証言や通信セキュリティ業界の分析によると、詐欺グループが0120番号を調達・悪用する手口は主に3つに集約されます。
- 発信番号偽装（スプーフィング技術）：海外経由のSIPサーバーや転送通信網を経由し、相手の液晶画面に実在する大手企業や官公庁の「0120」番号を強制表示させる手口。
- ペーパーカンパニーによる正規回線契約：闇バイトやトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）が設立した実体のない休眠会社名義で正規の通信キャリアからフリーダイヤル回線を契約し、摘発される前に短期間で使い捨てる手法。
- クラウドPBXの再販ルート悪用：本人確認審査が甘い中小の通信再販業者（リセラー）を介し、実質的な身元を隠蔽したまま転送機能付きの着信課金番号を取得するルート。
通話料金というコストを支払ってでも、通話応答率を跳ね上げ、被害者を「正規の通達である」と誤認させることができれば、1件あたり数百万円から数千万円を詐取する特殊詐欺ビジネスの計算上、投資対効果は十分に成立します。この冷徹な損益計算こそが、0120詐欺急増の衝撃的な真相です。
