2007年5月、東京地検特捜部は独立行政法人緑資源機構が発注する「緑資源幹線林道」の調査・測量・設計業務において、組織的な談合が行われていたとして、官製談合防止法違反などの容疑で強制捜査に着手しました。これが日本中を揺るがした緑資源機構 談合事件の火蓋でした。
特捜部の捜査によって暴かれた官製談合の真相は、まさに官僚機構による利権の私物化そのものでした。機構の理事や幹部職員が主導し、あらかじめ業務ごとに受注予定業者を指定。競合他社には形だけのダミー入札を行わせることで、90％を超える異常な高落札率を長年にわたり維持させていたのです。その見返りとして業者側に要求されたのが、機構OBや林野庁出身者の受け入れ、すなわち緑資源機構 天下り問題でした。機構幹部は退職自衛官やOBの再就職先を確保するため、天下りを受け入れた企業や外郭団体へ露骨に業務を傾斜配分する差配表を作成しており、公金が官僚のセーフティネット構築のために還流する歪んだエコシステムが完成していました。
事件が国民に与えた最大の衝撃は、捜査の進展とともに発生した痛ましい連鎖劇でした。2007年5月28日、事務所費問題や緑資源機構からの献金疑惑で野党から激しい追及を受けていた現職の農林水産大臣・松岡利勝氏が議員宿舎で自ら命を絶ちました。さらにそのわずか3日後の5月31日早朝、捜査の手が伸びていた機構の元理事であり、談合の差配役として知られた山崎進一氏が、横浜市内の公団住宅敷地内で転落死しているのが発見されます。
当時、現場を取材した司法担当記者の手記には「事件の核心を知るキーマンが立て続けに沈黙した瞬間、特捜部詰めの記者クラブは異様な緊張と虚脱感に包まれた」と記録されています。捜査機関の追及が政界の中枢に及ぶ矢先に起きたこの二重の悲劇は、公共事業の暗部に潜む闇の深さを白日の下に晒すこととなりました。
