「身に覚えがない」「面倒だから後で確認しよう」と通信事務郵便を放置することは、大きなリスクを伴います。差出機関ごとに生じる具体的な不利益は以下の通りです。
日本年金機構や税務署からの通信事務郵便を無視し続けた場合、最初の「お知らせ」から段階を経て「督促状」「最終催告状」へと深刻度が増していきます。最終的には預貯金や給与の差し押さえといった滞納処分が執行されるケースも珍しくありません。
市役所からの通知を放置すると、国民健康保険証の有効期限が切れて資格証明書（窓口負担が一時的に10割になる）へ切り替わったり、受給できるはずの手当が打ち切られたりします。
また、郵便局からの転居確認や住所確認を放置した場合、今後届くはずの重要書類（クレジットカード、免許証更新連絡など）が「あて所不明」として差出人に返送されてしまう事態に陥ります。通信事務郵便は「無視しても自然に解決する性質のもの」は一つも存在しません。
