Q1：生活保護の申請時に、借金の存在を福祉事務所に黙っていたらどうなりますか？
A1：絶対に隠してはなりません。福祉事務所は生活保護法第29条に基づき、金融機関や信販会社に対する公的な資産・口座照会権限を有しています。隠蔽して受給を開始し、保護費から密かに返済していたことが発覚した場合、生活保護法第78条に基づく不正受給とみなされ、支給された保護費の全額返還命令や保護の停止・廃止処分を受ける重大なリスクに直面します。
Q2：自己破産をすると、家族や子どもの学校、就職に悪影響が出ますか？
A2：法律上、破産の効力は破産者本人にのみ及びます。家族が連帯保証人になっていない限り、家族に返済義務が移ることは一切ありません。また、子どもの進学、就職、結婚に際して破産の事実が通知されたり、不利益な扱いを受けることも法的にあり得ません。戸籍や住民票に破産の事実が記載されることもありません。
Q3：過去にギャンブルや競馬で借金を作った場合でも、生活保護や自己破産は認められますか？
A3：受給・免責ともに十分に可能です。生活保護の受給要件は「現に困窮していること」であり、困窮に至った過去の理由は問われません。また、自己破産においてもギャンブルは免責不許可事由に該当しますが、現在は家計収支の改善や反省の態度を示すことで、裁判官の裁量により免責を認める「裁量免責」が実務上広く適用されています。諦めずに弁護士へ相談してください。
