法的な不正受給とは、単に偽りの申請を行うことだけを指すのではない。事実と異なる報告を行った場合や、義務づけられた報告を怠った場合にも適用される。福祉事務所は金融機関への照会権限を有しており、口座の入出金履歴や課税情報を細かくチェックしているため、隠し事は必ず発覚する構造になっている。
不正受給と認定された場合、受給額の返還命令が下されるだけでなく、徴収金として最大40%の加算金が上乗せされるケースもある。さらに悪質と判断された場合は受給権の支給停止や廃止、最悪のケースでは刑事告発へと発展するリスクを孕んでいる。
