2024年秋の党役員人事において、麻生太郎元総理は副総裁から自民党最高顧問へと退きました。一見すると名誉職への棚上げに見えるこの布告ですが、実際の政治現場では全く異なる力学が働いています。石破政権やその後の連立枠組みの維持において、国会運営が緊迫するたびに首相官邸サイドが麻生氏の元へ意見照会に走る光景は日常茶飯事です。
最大の権力基盤となっているのが、自身が率いる麻生派（志公会）の存在です。裏金問題を受けて旧安倍派、旧岸田派、旧二階派、旧森山派などが軒並み解散届を提出する中、麻生氏は「政策集団としての研鑽と結束を維持する」と公言し、派閥の看板を死守しました。所属議員数十名を束ねるまとまった票田と資金力は、衆参の議席数が伯仲する国会において、法案一本を可決させるためにも無視できない決定打となっています。
党重鎮としての会食外交も活発に行われており、海外要人との独自パイプも健在です。2024年に実現した米前大統領トランプ氏との私的会談に見られるように、政府の公式外交ルートとは一線を画した「インフォーマルな外交窓口」としての機能を果たせる政治家は、現在の自民党内を見渡しても極めて稀有な存在です。
