経済情報データベースの日経テレコンが示す過去数年間の賃貸借契約データや、ソーシャル経済メディアNewsPicksで交わされるビジネスパーソンたちの議論を分析すると、不動産デベロッパー各社が直面する課題が鮮明になる。資材高騰と人手不足のダブルパンチを受け、建設コストは高止まりを続けている。安易なスクラップ・アンド・ビルドはもはや通用しない。
商業用不動産のプロフェッショナルたちは、既存ストックの有効活用とエリア全体のブランディングを組み合わせた複合的な価値創出へ舵を切った。単一のビルを貸し出すビジネスモデルから、街全体の体験価値を高めて賃料プレミアムを生み出す手法への移行。大手デベロッパーの戦略転換は、東京という都市の競争力を世界水準へと引き上げる推進力となっている。
