民間企業から政治の世界へと足を踏み入れた彼女の原点は、長年にわたる現場での労働運動にある。パナソニックグループ労働組合連合会での活動を通じて、働く現場の切実な声や手取り増加への課題に直面。その経験が政策立案のバックボーンとなった。野党・国民民主党での参議院議員時代には、子育て世代への手厚い支援や雇用セーフティネットの拡充を強く主張。実務に精通した討論スタイルは与野党問わず高く評価されていた。
大きな転機となったのが、政権中枢からの登用だ。岸田文雄前首相から内閣官房への参与・補佐官としての任命を受け、野党出身でありながら政権の労働政策に関与するという異例のステップを踏み出した。この人事は単なる一本釣りではなく、労働界と政権をつなぐ実務的な架け橋としての期待が込められたものだった。政治・労働行政における彼女の立ち位置は、まさに現実的な課題解決を最優先する実務派として確立されたのである。
