コンビニ業界を取り巻く最大のボトルネックが、コンビニ人手不足深刻化です。少子高齢化に伴う労働人口の減少により、深夜帯の時給をどれだけ引き上げても求人に応募が集まらない状況が続いています。その結果として浮き彫りになったのが、深刻なコンビニオーナー労働問題です。
アルバイトが急に欠勤したり辞めたりした場合、その穴を埋めるのはオーナーやその家族です。週に何日も夜勤に入り、日中は発注や本部対応、清掃をこなすため、睡眠時間は毎日2〜3時間の細切れという極限状態に追い込まれるオーナーも珍しくありません。体調を崩しても代わりがおらず、過労死ラインを大幅に超える月200時間以上の時間外労働が常態化するケースが後を絶ちません。
こうした状況を背景に結成されたコンビニ加盟店ユニオンは、本部に対して団交や労働環境の改善を訴え続けてきました。かつて全国的な波紋を広げたセブンイレブン時短営業問題では、オーナーが契約解除の危機に晒されながらも独自の時短に踏み切ったことで、本部と加盟店の力関係の歪さが白日の下に晒されました。現在もなお、命を削ってまで店を開けるべきではないという声が現場から強く上がっています。
