「退職願」と「退職届」、この二つを混同している人は驚くほど多い。前者は「辞めたいのですが」という合意の打診であり、会社側が承諾するまでは撤回が可能だ。一方で後者は「◯月◯日付で辞めます」という確定的な意思表示であり、提出後の撤回は原則として認められない。職場の雰囲気や退職理由の性質に応じて、どちらを提出すべきかを見極める必要がある。
特にシフト制で働くパート労働者の場合、労働契約の期間定め（有期雇用か無期雇用か）によって法的な取り扱いが大きく変化する。無期雇用の場合は民法第627条の規定に基づき、退職の申し入れから2週間が経過すれば法律上は契約が終了する仕組みだ。たとえ会社側の労務管理担当者が難色を示したとしても、法的権利としてはこの原則が強く守られている。
一方で、期間の定めがある契約では、原則として契約期間満了まで働くことが求められる。しかし、やむを得ない事由がある場合や、労働基準法に定められた条件を満たす場合には、即時退職が認められるケースも存在する。厚生労働省のガイドラインでも、働く側と雇う側のお互いの納得感と法令遵守が強調されている。
