ネット上には「コドモンを入れればすべての保育業務が自動化される」といった過度な期待や、逆に「セキュリティが不安で個人情報が漏洩する」といった極端な誤解が散見されます。実態に基づいた冷静なリスク評価が必要です。
盲点となりやすいのが、「端末の管理規程」と「個人スマートフォンの業務利用（BYOD）」に関する問題です。職員個人のスマートフォンに職員アプリをインストールさせて出退勤や連絡業務を行わせる場合、通信費の負担問題や、退職時のアカウント失効漏れによる情報漏洩リスクが生じます。法人が園専用の業務端末（タブレットやスマートフォン）を用意し、端末自体の持ち出し禁止ルールを徹底することが原則です。
【プロの結論】おすすめできる現場体制・導入時に慎重になるべき組織条件
保育ICTシステムの定着と成果の最大化において、組織の体制によって向き・不向きがはっきりと分かれます。
【高い費用対効果を享受できる組織の条件】
・園長や主任などのリーダー層が「残業削減と保育の質向上」に対する明確なビジョンを持っている。
・操作マニュアルを一方的に渡すだけでなく、得意な職員が苦手な職員をフォローするペア体制が構築されている。
・「連絡帳の文字数にとらわれず、短文＋写真で伝える」といった現場の業務簡素化を組織全体で許容できる柔軟性がある。
【導入時に慎重なステップを要する組織の条件】
・「従来通りの長文手書きスタイル」をデジタル上でも完全に再現しようと固執している（二重運用の温床）。
・園内のWi-Fiネットワーク環境が貧弱で、頻繁に通信切断や遅延が発生するインフラ状況にある。
・職員間の信頼関係が希薄で、打刻やGPS機能が「職員の監視ツール」として受け止められてしまう土壌がある。
ICT導入の成否は、テクノロジーの性能以上に「変化に対する現場の心理的抵抗（現状維持バイアス）」をいかに解きほぐすかにかかっています。一気に全機能を稼働させるのではなく、「登降園打刻」→「連絡帳」→「指導案」と段階的に移行期間を設けるアプローチが、組織心理学の観点からも最も失敗の少ない王道ルートです。
