懸賞金の税金問題は、現役力士だけでなく、懸賞を出す側にも関わってくる。力士が受け取る懸賞金は、所得税法上「一時所得」に該当する。一時所得は、総合課税の対象となり、年間の合計額から特別控除50万円を差し引いた金額の2分の1が課税対象となる。ただし、懸賞金はすでに源泉徴収されているため、確定申告をすれば還付されるケースもある。逆に、他の所得と合算することで税負担が増えるケースもあり、単純に「引かれているから大丈夫」とは言えない。
税理士の見解によれば、幕内上位で年間を通じて勝ち越す力士の場合、懸賞金だけで年1000万円を超えることもあり、この場合は給与所得（月給）とは別に、高額な追加納税が発生する可能性がある。相撲協会は力士に対して確定申告の指導を行っているが、若手力士の中には税務への理解が不十分な者もいる。過去には、後援会からの祝儀や懸賞金を適切に申告していなかったとして、税務当局から指摘を受けたケースが報道されたこともある。
もう一つの盲点は、懸賞金を「受け取る権利」が消滅した場合の扱いだ。たとえば、取組が不戦勝・不戦敗になった場合、懸賞はどうなるのか。協会の規定では、不戦勝の力士に懸賞金は支払われず、スポンサーに返還される。取組が成立しなければ広告効果も発生しないため、これは合理的なルールと言える。しかし、この返還手続きに時間がかかることもあり、スポンサー企業の経理担当者からは「月末処理が面倒」との声も漏れる。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
懸賞金の出稿をおすすめできる人： 大相撲中継を視聴する層に自社商品・サービスをアピールしたい企業。特に、地元密着型の食品・酒造・建設・金融機関などは、地域のヒーロー力士に懸賞を出すことで、ブランド認知と信頼獲得の両方を狙える。全国展開を目指す新興企業よりも、既存顧客との関係強化や、地域での存在感を高めたい企業に向いている。
慎重になるべき人： 短期的な売上向上を期待する企業。懸賞幕は「広告」ではあるが、直接的なコンバージョン（問い合わせや売上）につながることは稀だ。あくまで企業イメージ向上や、相撲文化への貢献を通じた間接効果が主目的となる。また、特定の力士に過度に依存した出稿戦略は、その力士の休場や引退で広告効果が一気に消えるリスクがある。複数の力士・複数の場所に分散するのが鉄則だ。
