妊娠初期において、働く女性が最も直面しやすい壁が「妊娠初期職場つわり対応」の難しさです。熱が出るわけでもなく、日によって波があるつわりは、「病気ではないのだから自己管理で何とかしろ」といった無理解に晒されがちです。ここで極めて有効な法的ツールとなるのが、母性健康管理指導事項連絡カード活用法です。
通称「母健カード（ぼけんカード）」と呼ばれるこの書類は、産婦人科医が妊婦の健康状態を診察し、通勤緩和（時差出勤）、休憩時間の特例、作業の制限（デスクワークへの変更）、自宅療養（休業）などを会社に指示するための公式文書です。男女雇用機会均等法第13条に基づき、事業主はこのカードに記載された指示に従って適切な措置を講じることが法律上の義務として定められています。
厚生労働省の労働基準監督署や都道府県労働局雇用環境・均等部に寄せられる相談事例を見ても、「口頭でつわりの辛さを訴えても休ませてもらえなかったが、母健カードを提出した途端に会社側の人事・労務が動き、有休を使わずに傷病休暇が適用された」というケースが頻繁に報告されています。会社としても「医師の公的な指導」という客観的根拠があれば、代替要員の確保や特例措置の決裁を社内で通しやすくなるという実務上のメリットがあります。
また、重い荷物を運ぶ倉庫業務や立ちっぱなしの接客業に従事している場合、労働基準法第65条第3項に基づく妊婦軽易業務転換請求権を行使できます。これは「妊娠中の女性が請求した場合、使用者は他の軽易な業務に転換させなければならない」と定めた強行規定です。会社側が「代わりの仕事がない」と拒否することは許されず、違反した事業主には労働基準法上の罰則が科せられます。
万が一、妊娠を理由とした降格、解雇、雇い止め、嫌がらせなどのマタハラ行為に直面した場合は、マタハラ対策最新労働法規および妊娠職場トラブル相談窓口と真相を熟知しておくことが身を守る盾になります。各都道府県の「労働局雇用環境・均等部（室）」に設置されている総合労働相談コーナーでは、専門の相談員が事実関係を調査し、事業主に対して行政指導や紛争解決のあっせんを無償・秘密厳守で行ってくれます。違法な発言やメール、勤怠の指示は、日時と共にスマートフォンで録音・スクリーンショットを残しておくことが実効性ある解決への切り札となります。
