ネット上の掲示板やSNSでは「海上輸送用の安い中古コンテナを買って敷地に置くだけなら、建築確認申請も税金もいらない」という言説が定期的に拡散されます。しかし、これは明確な違法建築および脱税リスクを孕む危険な誤解です。
国土交通省は平成16年（2004年）以降、コンテナを利用した建築物の取り扱いについて厳格な通達を出しています。原則として、国際海上貨物用（ISO規格）中古コンテナは、建築基準法第37条に規定された建築材料としての認定（JIS鋼材の使用証明や溶接技能基準）を満たしていません。
正規の手順を踏まずに設置した場合、以下のような深刻な事態に直面します。
- 是正命令と使用停止：特定行政庁による立入検査が行われ、建築基準法違反として除却（撤去）命令や使用禁止命令が下される。
- 過年度に遡る追徴課税：登記の有無にかかわらず、固定資産税は地方税法に基づき最大5年分（悪質とみなされた場合は7年分）遡及して請求され、延滞金が加算される。
- 融資や火災保険の拒絶：違法建築物とみなされるため、銀行融資が一切受けられず、火災保険の引き受けを拒否される、または事故時に保険金が支払われないリスクが生じる。
さらに注意すべきは「市街化調整区域」への設置です。市街化を抑制するエリアであるため、コンテナハウスであっても都市計画法に基づく開発許可や建築許可が下りないケースが大半を占めます。「移動可能だから大丈夫」と誤認して無許可設置を行い、自治体からの行政指導を受けて高額な撤去費用を自己負担した事例が後を絶ちません。
