楽天カード単体の業績は決して悪くない。むしろ、グループの稼ぎ頭として巨大な利益を生み出し続けている。しかし、問題は親会社である楽天グループ全体の台所事情だ。モバイル事業（楽天モバイル）への巨額の投資と、それに伴う社債の償還期限が2025年から2026年にかけてピークを迎えている。
市場では、このモバイル事業の赤字を埋めるために、金融部門（楽天カードや楽天銀行、楽天証券）の利益が吸い上げられているのではないかという懸念が消えない。カード事業で得た利益が、ポイント還元という形でユーザーに還元されず、グループの延命に使われているのではないかという疑念こそが、「やばい」という噂の根底にある金融リスクの正体だ。
