「バレなきゃ犯罪じゃない」という言葉が持つ毒性の正体は、「発覚しなければ法的な制裁を受けない＝事実上の無罪」という短絡的な現実主義にすり替わってしまう点にあります。ネット上にはびこる代表的な盲点と誤解を是正しておきましょう。
第一の誤解は、「親告罪だから被害者が被害に気づいていなければ罪にならない」という思い込みです。名誉毀損や著作権侵害（一部を除く）などの親告罪であっても、被害者が後から気付いて刑事告訴を行えば、過去に遡って捜査のメスが入ります。昨今では改正プロバイダ責任制限法（発信者情報開示命令事件に関する裁判手続等）の施行により、匿名の誹謗中傷や不正投稿の発信者特定にかかる期間は従来の数分の一へと大幅に短縮されています。「その時点で騒ぎになっていないからセーフ」という認識は、自ら時限爆弾のスイッチを押して放置しているのと同義です。
第二の誤解は、「刑事事件にならないグレーゾーンなら、社会的なペナルティもない」という過信です。現代のネット社会における最大の制裁は、国家権力による刑罰（前科）にとどまりません。一度デジタルタトゥーとして不正行為やモラル違反の証拠が告発系アカウントや暴露動画で拡散されれば、所属企業の解雇処分、学校の退学処分、さらには就職活動や結婚といった人生の節目における身辺調査での致命的なマイナス要因となります。法的に立件されるか否か以前に、社会的信用の完全な失墜を招くリスクが極めて高いのが実情です。
