警察庁生活安全局が公表している風俗営業等の状況に関する最新統計によると、全国の営業店舗数はピーク時であった1995年の1万8,244店舗から減少し続け、2026年現在では6,000店舗の大台を割り込む水準にまで落ち込んでいます。かつては駅前や幹線道路沿いに必ず複数存在した店舗が、文字通り姿を消しているのが現状です。
この未曾有の事態を引き起こしているパチンコ屋閉店ラッシュ理由は、単一の要素ではなく複数の構造的要因が連鎖した結果に他なりません。公益財団法人日本生産性本部の『レジャー白書』によれば、パチンコ遊技人口の推移は最盛期の約3,000万人から、現在は約650万〜700万人前後にまで減少しました。若年層の可処分時間の奪い合い（スマートフォン向けゲーム、定額制動画配信サービスなど）において、時間消費型でコストのかかるパチンコが劣勢に立たされたことが背景にあります。
さらに見逃せないのが、東京商工リサーチや帝国データバンクが追跡するパチンコ屋倒産件数推移です。特筆すべきは、資金ショートによる法的な倒産手続きだけでなく、「体力が残っているうちに事業撤退を決める」という健全な自主廃業や異業種への転換が全体の過半数を占めている点です。これまでの累積赤字に加え、将来的な回収見込みが立たないと判断した老舗ホール経営者が、静かにシャッターを下ろす決断を下しています。
