アメリカ政治の専門家として知られる渡瀬氏ですが、国内政策において最も力を注いでいる分野の一つが減税政策と規制緩和による経済成長（サプライサイド経済学）です。
渡瀬氏は、全米税制改革協議会のグローバー・ノーキスト氏らが主導した「増税誓約（Taxpayer Protection Pledge）」の理念に深く共鳴し、日本においても政治家に対する増税抑止と減税のコミットメントを求める運動を展開してきました。その主張の骨子は以下の通りです。
「政府が歳出を拡大して再分配を行う社会主義的な手法ではなく、減税と規制撤廃によって民間の投資意欲と可処分所得を最大化させることこそが、持続的な経済成長を生む唯一の道である」という立場を明確にしています。財政規律を名目にした安易な増税路線に対しては、データをもとにその経済的弊害を痛烈に批判。単なるイデオロギー闘争ではなく、具体的な税制シミュレーションに基づいた提言を行っている点が、多くの支持を集める要因となっています。
