日本国内における宗教法人の全体像を把握する上で最も信頼できる公式資料が、文化庁が毎年発行する『文化庁宗教年鑑』です。同資料のデータに基づき、宗教法人数推移2026年最新の傾向を分析すると、日本国内の宗教法人総数は約17万9,000法人前後で緩やかな減少傾向が続いています。
宗教法人は、複数の都道府県にまたがって活動する大規模団体が「文部科学大臣所轄」、1つの都道府県内のみで活動する団体が「都道府県知事所轄」として区分されます。行政手続きを行う窓口である宗教法人所轄庁一覧を確認すると、前者は文化庁宗務課が担当し、後者は各都道府県の総務部や学事振興課などが窓口業務を担っています。
宗教法人一覧都道府県別の分布を見ると、寺社仏閣の歴史的集積地である愛知県（約4,500法人）、兵庫県（約4,100法人）、大阪府（約3,300法人）、京都府（約3,100法人）などが上位を占めます。一方で、過疎化と高齢化が深刻な地方部では、後継者が不在のまま活動実態を失った「不活動宗教法人（いわゆる休眠法人）」が年々増加しており、全国で数千法人規模にのぼると推計されています。
