部屋探しにおいて最も警戒すべきトラップが、すでに成約済みである物件や実在しない好条件物件を掲載して集客を図る「おとり物件」です。不動産公正取引協議会連合会の調査でも定期的な是正勧告が出されていますが、手口は巧妙化しています。
ネット上の情報からおとり物件 見分け方を実践するためのチェックリストは次の通りです。
- 相場より賃料が2〜3割安い：築浅・駅近・広めの平米数にもかかわらず、周辺相場より明らかに安い物件は集客用のダミーである可能性大。
- 「現地集合」での内見を断られる：「一度店舗に寄ってアンケートに記入してから向かいます」と頑なに主張する店舗は、来店後に「ちょうど今埋まりました」と別物件を案内する手口の典型。
- 物件情報に「貸主指定の保険・消毒必須」などの曖昧な特記がある：掲載元の不動産会社名をレインズ等で照会した際、元付業者（管理会社）ではなく単なる客付業者になっているケース。
さらに、不動産屋 悪質 見分け方として注目すべきは初期費用の見積書です。「消臭・抗菌施工代（1.5万〜3万円）」「簡易消火器代（1万円）」「入居者サポート費用（月額1,000〜2,000円）」といった項目が強制として計上されている場合、これらは管理会社ではなく仲介業者が独自の上乗せ利益として設定しているケースが大半です。外すことが可能かどうか質問し、拒否された場合は契約を見直す判断が必要です。
