過去に起きた情報漏洩問題は、組織全体のガバナンスを揺るがす甚大な影響をもたらした。これを受け、本部は意思決定プロセスのオープン化とアクセス権限の厳格な分離へと舵を切った。幹部職員による情報持ち出しを防ぐ暗号化ログシステムの導入だけでなく、監察官室の権限を従来よりも大幅に強化。第三者機関が定期的に内部通報の運用状況を評価する仕組みが根付いている。
現場の捜査員からは戸惑いの声も聞こえる。「手続きの煩雑化により、初期対応のスピードが鈍る懸念があったのは事実だ」。そう明かす中堅幹部は、しかしこう続けた。「それでも、プロセスの透明性が担保されていなければ、どんな捜査結果も市民の納得を得られない。この2年で意識は確実に変わった」。単なる規律の引き締めにとどまらず、職員一人ひとりのコンプライアンス意識を根本から問い直す作業が今も続いている。
