15歳差婚において最も入念なシミュレーションが求められるのが、ライフプランと直結する資金管理です。
第一の関門は「教育費のピークと定年退職の重なり」です。例えば夫が45歳、妻が30歳で第一子を授かった場合、子どもが大学に進学する18歳時点で夫は63歳となります。再雇用で収入が激減している時期に高額な学費が重なるため、現役時代の早期から計画的な資産形成（新NISAや積立保険など）が必須となります。
さらに深刻なのが老後介護のタイムスケジュールです。年上配偶者が75歳の後期高齢者になった際、年下側はまだ60歳の現役世代です。自身の老後資金を準備しながら配偶者の在宅介護や施設費用を工面せねばならず、精神的・経済的な負担が年下側に偏る危険性があります。
加えて見落とせないのが遺産相続トラブルです。年上配偶者に前婚の子どもがいる場合、法定相続分を巡って紛争が起きるリスクが跳ね上がります。年の差婚では「まだ元気だから」と先送りにせず、公正証書遺言の作成や生命保険の非課税枠の活用など、法的なリスクヘッジを早期に整えておくことが家族を守る鍵となります。
