Q1：会社から「解雇にすると経歴に傷がつくから自己都合で辞めろ」と言われましたが、従うべきですか？
A1：従うべきではありません。懲戒解雇でない限り、普通解雇や会社都合退職が転職活動で致命的な不利になることは少なく、むしろ自己都合で辞めると失業給付の受給制限期間が発生して生活防衛上の大きな損失を被ります。会社都合退職としての処理を求めるのが原則です。
Q2：離職票が届いたら「自己都合」になっていました。後から修正は可能ですか？
A2：可能です。ハローワークに離職票を提出する際、離職理由に異議がある旨を申し立てます。退職勧奨のメールや解雇予告通知、退職理由証明書などの証拠を提出すれば、ハローワークが会社側へ事実関係を調査し、職権で会社都合（特定受給資格者）へ修正判定を下す仕組みが整っています。
Q3：試用期間中であれば、会社は自由に即日解雇できるのでしょうか？
A3：自由に解雇できるわけではありません。試用期間中であっても「解約権留保付雇用契約」が成立しており、客観的な合理性と社会的相当性が必要です。また、採用後14日を超えて勤務している場合は、通常の解雇と同様に30日前の解雇予告または解雇予告手当の支払いが法律上義務付けられています。
